仮想通貨

楽天が仮想通貨取引所開設のため「みんなのビットコイン」を買収 その理由とは

楽天株式の取得の理由

楽天
楽天は仮想通貨取引所のみんなのビットコインを買収すると発表した。トレイダーズインベストメントから10月1日にも全ての株式である5100株を2億6500万円で取得する。

楽天グループは、E コマースにとどまらず、トラベル、デジタルコンテンツ、通信等のインターネットサービス、当社グループの提供するクレジットカード関連サービスをはじめとする銀行、証券、保険、電子マネーといった FinTech(金融)サービスにおいて、70 を超える多岐に渡るサービスを提供するようになっております。これらライフシーンを幅広くカバーする様々なサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付け、ユーザーのグループサービス内での回遊性を高め、他にはない独自の「楽天エコシステム(経済圏)」を拡大させ
ております。

2016 年からブロックチェーンの研究を開始

このような環境のなか、楽天グループでは、2016 年にブロックチェーンの研究機関として「楽天ブロックチェーン・ラボ」を英国・ベルファストに設立し、次世代の決済プラットフォームであるブロックチェーン技術の研究を進めて参りました。将来的には E コマースや実店舗での決済、P to P での決済手段として、仮想通貨による決済機能の役割が大きくなっていくと見込んでいます。このような仮想通貨の決済手段を円滑に提供していくためには、仮想通貨交換所機能の提供が必要であり、楽天グループとして仮想通貨交換業への参入を検討してきました。またグループの証券会社である楽天証券において、FX 顧客を中心に、仮想通貨による運用機会の提供を期待するお客様の声が大きくなっていることも、今回の仮想通貨交換業への参入検討の背景となっております。

みんなのビットコインは仮想通貨交換業者の登録申請中


一方、みんなのビットコインは、2017 年3月 30 日に仮想通貨交換所のサービスを開始しました。2017 年9月7日には、資金決済に関する法律第 63 条の3第1項の規定による仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、現在「みなし仮想通貨交換業者」として営業しており、仮想通貨交換業者の登録申請中であります。なお、2018 年4月 25 日に関東財務局より、経営管理態勢の構築、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築、帳簿書類の管理態勢の構築、利用者保護措置に係る管理態勢の構築、システムリスク管理態勢及び外部委託先管理態勢の構築の改善を求める業務改善命令が発出され、現在は、当該指摘事項の諸課題につき改善を図っております。

みんなのビットコインを買収した理由

Japanese business handshake inside the office, Japan.

みんなのビットコインが仮想通貨交換業者の登録を目指し、仮想通貨事業を進めていくため
には、楽天グループの傘下で事業を強化し、シナジー効果を最大化させることで、事業のさらなる安定と拡大とともにユーザーへの新たなサービスの提供を実現できると判断し、株式譲渡に関する協議に入りました。楽天グループといたしましては、これまでのみんなのビットコインによる仮想通貨交換業のノウハウと楽天グループの広範な金融事業におけるノウハウを合わせ、事業態勢の確立を行うことで、早期の仮想通貨交換業者としての登録と今後の仮想通貨に関するサービス発展に向けた事業展開が期待できると判断し、今回の株式取得の決定に至りました。
引用元:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180831402560.pdf

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とあるトレーダー
為替からはじまり、仮想通貨へ流れてきたトレーダー歴12年のとあるトレーダーです。仮想通貨をはじめ、株や為替も現在進行形で投資しています。